ぬきば社労士事務所
今日は、基本テキストに沿って労基法36条の復習をしていきます。まず36条の条文です。例えば週休2日制で1日の所定労働時間が7時間の事業場で1日労働時間を1時間延長する場合、36協定は必要ですか？答えは不要ですね。なぜなら1時間延長しても1日8時間、1週間で40時間の労働時間なので法定労働時間を超えていないからです。この点を意識してください。また、36協定は締結しただけでは免罰効果は発生しません。届出が必要でしたね。
次に36協定で定める事項ですが、Ｐ92表の①～⑤はすべて見ておく必要があります。特に④の1日、1箇月、１年のところは重要です。Ｐ93の時間外労働の上限規制（原則）の規定ですが、非常に重要ですね。限度時間は１箇月45時間及び１年３６０時間は覚えていますか。ここで気をつけたいのは限度時間には休日労働が含まれていない点です。この規定だけだと時間外労働を短くして別途休日労働で働かせればよいと考える使用者が出てくるわけです。このような抜け道を許してはなりません。そのため第２の規制を置いていましたね。それが、１月の時間外+休日＝１００時間未満と月平均で時間外+休日＝８０時間以内でした。テキストＰ９４の表です。使用者はこの２つの規制を守らなければなりません。
次に臨時的な特別の事情がある場合の上限規制です。実務ではこれを「特別条項付き３６協定」と読んでいます。Ｐ９３（３）の規定です。こちらは通常予見できない臨時的な場合でした。 上限時間は時間外+休日＝１００時間未満、１年は時間外のみ（休日労働は含まない）で７２０時間以内でした。また、１箇月の延長時間が４５時間を超えることができる月数は１年に６カ月以内でした。こちらの条文もしっかりと確認しておきましょう。特別条項付き３６協定についても２つ目の規制（Ｐ９４の表）が適用されますので抑えておきましょう。
ところで、原則の上限規制ですが、対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働の場合、限度時間が1箇月42時間、1年320時間で短くなります。これは1年単位の変形はあらかじめ業務の繁閑を見込んで労働時間を決めているため、恒常的な時間外労働は発生しないとの考えによるものです。
Ｐ95の指針、行政指導も重要です。36協定の条文はしっかりと復習しておいてください。